物価は円の対内価値であり、為替は円の対外価値である 経験に基づく投資の話 その㉑

記憶に定かではないのですが、多分「本石町日記」さんのXだかブログだかにあった言葉です。もの凄くその通りだと思います。勝手にお借りしました。申し訳ありません。

ご存じの通り、観光地はどこもインバウンド(外国人観光客)が目立ちます。これって日本文化の素晴らしさの魅力と同時に、日本の行き届いたサービスの安売りに群れ集ったのだと思っています。円安は日本の労働力の安売りに他なりません。

ちょっと前まで、あれほど忌み嫌った円高は、実は外貨を安く買えるチャンスだったのです。

資源のない国で、加工貿易により輸出で稼いできた国ですから、働けば働くほど(成功すればするほど)輸出代金として得たドルが溜まり、そのドルを売って円を買うから円高になり、円高で手取りが減る分、費用を削り、品質向上を図り、もっと働く、というスパイラルに陥ってきた数十年であったわけです。

たまりかねた企業は外国に工場を移していったわけですが、実は、円高に我慢できなくなったその時こそ「外貨を買う」絶好のチャンスだったわけです。

あれほど欲した円安は、日本の貧困化(対海外で相対的に)でしかなかったと思います。通貨高で滅びた国はありません。ブラジル、メキシコ、ロシア、アルゼンチン、いずれも通貨安で破綻しました。

今、通貨安といえばトルコです。10年前1トルコリラ50円くらいだったのが今は5円以下です。
トルコにはトヨタをはじめ、フォード、いすゞ、ステランティス、現代、メルセデスといった自動車メーカーの工場があり、欧州に向け輸出しています。なので通貨安はウェルカムです。
また、観光立国です。外国人旅行者受入数ランキング(令和2年観光庁)ではフランス、スペイン、米国、中国、イタリア、トルコの順で世界6位の観光大国です。

日本はトルコを目指しているのでしょうか。トルコの2月インフレ率は67%です。

以下は「本石町日記」さんの受け売りの抜粋です。ネットで確認したので間違いありません。筆者なりの見解を加えた文章です。
「アリとキリギリス」の現代寓話です。

日本では労働者はアリのように常に働き、報われる時はない。何故なら通貨安に依存して労働力を安く売る戦略だから。
冬になって飢えたキリギリスが訪ねてきたとき、キリギリスはアリの余りに貧しい生活に驚く、というオチになる。
または、遊んでいるように見えたキリギリスは投資をして稼いでいたので、冬になってもゆったり暮らすことができた、というオチもある。

モノづくり時代に円高を忌み嫌い、通貨は安い方が良い、という思想を変えられなかった弊害が、現在も続いているのではないでしょうか。
金融資産の9割が実質ドル建てになってしまっている筆者には円安ウェルカムではありますけれど。

 

 

最高値更新した日経平均、マンション需要の高まりに思う 投資の話その⑳

日経平均は史上最多値更新で僥倖なことでございます。前回高値の1989年に至る過程、その後の失われた30年を、身体で知る人間としてはなんとも感慨深い・・・ かと思いきや、何だかまったくそんなことは感じていません。あまりに当時の日経平均株価と今の日経平均株価の構成が違うので、別物感しかないのです。外部環境も違いすぎます。

調べてみますと「1989年の日経平均」と「2021年の日経平均」の構成銘柄では、概ね3分の2以上の銘柄が入れ替わっているのだそうです。同時に30年の間に筆者の関心が完全にアメリカに向いてしまったこともありますけれど。

それと日経平均は、もとは単純平均なので値嵩株(株価の高い株)が大きな影響を持ちます。半導体製造装置の東京エレクトロンが上値を更新し続ける中、ウエートは10%に近づいており、指数寄与度が最も高いファーストリテイリングと合わせると約20%。このほか、アドバンテスト約5%、ソフトバンクグループ、KDDI、といった限られた銘柄によって牽引される、米国の影響下の「国内AI指数」の様相になりつつあります。

「円安で株高」と言われます。これに違和感があります。円安で物価高になり、内需が崩壊しているのが現状です。ここのとこ、偉い先生がたや報道は間違っていると思います。実質賃金は22か月連続マイナス、GDPは2期連続マイナス(定義上はリセッション)、内閣支持率はアベノミクス以来の最低値、それなのに日経平均は最高値、・・・なんでやねん。 ・・実感がなくて当たり前です。

外国人にとっては、日本株高によって円安ヘッジのニーズが生まれています。だから円安が加速しています。

円安だから株高になっている、わけではないでしょう。なぜなら。日本経済の輸出依存度は15%前後、過去50年で20%になったことはないのです。輸出依存度が40%前後のドイツ、韓国なら「良い円安(通貨安)」という主張も通るでしょうが、日本は米国同様、内需主導の経済です。その内需が、円安による物価高でダメじゃん、になっているのが現在の日本です。

自民党を含め議員の先生方とそのブレーンは頭が古いかも、です。円安にすれば日本が復活するとか、輸出業が復活するなどと思っている可能性を疑います。

もっとも指数で言ったら、今のアメリカ株だって、ある意味似たようなものです。S&P500という指数は時価総額加重平均なので、単純平均の日経平均よりははるかにマシなはずなのですが、マグニフィセント・セブンと呼ばれる7社が巨大すぎるのです。S&P500全体の3割を占め、残り493社はカヤの外、といった塩梅です。

日本のマンションが過熱しています。県庁所在地公示地価ランキング41位の前橋、前橋初の駅前タワマンが今月出来上がる、と思ったら、その真ん前にもう1本着工します。

南町田駅前のタワマン、ドレッセタワー南町田375戸は完成前に完売です。5000万前後から1億8000万円台です。同じく南町田の東京女学館跡地の大規模マンション、パークビレッジ南町田582戸も完売しました。駅から徒歩15分以上かかると思うのですけれど。

株が上がってマンションが上がって・・ いつかみた光景です。

マンションはコロナで玉不足になり、インフレ・円安、人件費上昇、で値上がりするのはわかります。それを買う人がいます。低金利と外国人が背景です。23区内ならわかります。値上がりした都内マンションでも、同規模の香港のマンションと比べれば4分の1の値段だそうですし、外国人が1棟買いだってするそうですから。

問題と思うのは、それを横目にみて筆者の娘のような中間層が「パークビレッジ、完売だって~」などと悔しそうな声を出すところにあります。南町田というところはショッピングモールあり、東名インターに近く、さらに三菱地所の大規模テーマパークも近隣に計画されているという場所ではあります。しかし駅から遠い中古マンションは値下がりするのは必定、と思うわけです。

筆者の、地価をめぐる違和感の理由を探してみました。すると。内閣府が2月15日に発表した 2023年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)の中、国内需要の中の「民間住宅」がマイナス4.0%なのです。あ~、これか、と思いました。都内中間層はもとより、地方都市に至るまで不動産価格バブルが波及しているのに対して、民間住宅需要全体は不調であることを示しています。低金利といえど、実質賃金はずっとマイナスで、値段は高騰、ですもの、全体としてはマイナスとなるのが自然だと思います。

幼児のいる娘には「駅から遠いマンションは値下がりするよ、待っときな」と伝えています。

経験に基づく投資の話 その⑲ 「AIバブル」と呼ぼう  History doesn’t repeat itself, but it does rhyme. 歴史は繰り返すのではない、韻を踏むのだ

7か月ぶりの投稿です。あるNPOの事務局に再就職しておりました。週3日の18時間勤務、そこから先はボランティアね、ということでした。ところが人手不足によりまして、12連勤のあと2日休んで19連勤なんていう状況で、ブログどころではなかったのでございます。

さてタイトルの「韻を踏む」と言ったのはマーク・トウェインです。たしかにそっくり繰り返すわけではないですね。

私のような古い人間は今、1995年Windows95に始まったITバブル(ドットコム・バブルとも云われた)を思い出しています。特に筆者は現役時代、相当、ITバブルを踊りまくった経験があるのです。

さて今、韻を踏んでいるのは「AIバブル」ですね。もうすでに皆さま、うまいことやっていらっしゃると思います。「いやこれからだ」、でも全然間に合うと思います。前回ITバブルはWindows95から始まって、98で大ブームになり、2000年までの5年間続きました。

今回のAIバブルは去年からです。オープンAIがChatGPTを公開したのは2022年11月30日のことです。目指すのは人類全体に利益をもたらす汎用人工知能を普及・発展させること、ですよ! 美味しいのは(加速するのは)これからだと思っています。

1995年からのインターネットブームは何故バブルに至ったのかというと、振り返ってみれば。労働生産性が高まったことによると考えています。当時、調べ物をするとき「ググれ」と言われるようになったことが象徴だと思います。

今回は、AIが労働生産性を高めることになると考えています。GAFAMの決算はいずれも増収増益でしたが、各社は人員削減を続けています。理由は2.5個あります。1つはコロナで、ネットサービスやPCの需要急増により人員を急増させた後の雇用調整。2つ目はAIへの超積極的投資に伴い、コスト削減が必要となったこと、後の0.5個はコスト削減のなかでも、高い報酬を求められる人の労働をAIが肩代わりするようになったことです。

AAPLは少なくともこの15年で初めて従業員数が減少しました。大手5社は21年~22年のピークから合計で約11万2000人を削減しました。グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「投資の余力を生み出すために厳しい選択をせざるを得ない」として今年も削減を宣言しています。

例えばですけれど、スタンフォードを出てグーグルに就職する、といった世界のサラリーマンヒエラルキー(階層)のTop of the Topが、AIにとって代わられる図式です。これを筆者は「かつてない労働生産性の高まり」と考えているのです。25年前のネット社会到来とは比較にならない費用削減です。歴史は繰り返さない。韻を踏む。とはこのことでしょう。

ちなみに筆者がAIがらみでポジションを持っているのは以下の通りです。

MSFT NVDA AVGO NET S DUOL 

ETFでは SMH XLK  この2つは組入れがOKです!

最後にブル相場(上昇相場)で筆者が実行している箴言2つです。

Buy on Dips! 日米共通ですね。日本では「押し目買い」です。

もう1つは「上がる株ほど良く上がる」「(買いたくて)指をくわえている株ほど上がる」 日本の株にはほとんど興味のない筆者ですが、この教訓を身体に刻んだのはキーエンスでした。こればかりは指をくわえるばかりで、乗れませんでした。その教訓で、MSFT、NVDAは以前から持っていましたが、AVGOを買ったのはつい去年暮れです。

  



経験に基づく投資の話 その⑱ 値幅観測で使う「黄金分割」「黄金比」

「黄金分割」をご存じでしょうか。ミロのヴィーナスの頭のてっぺんからおへそまでと、おへそから足先まで、この比率です。0.382と0.618です。パルテノン神殿、パリの凱旋門、モナ・リザの微笑、など「人が美しいと感じる縦横の比率」を黄金比(1:1.618)と呼びます。

黄金分割0.618と0.382はフィボナッチ級数によってもたらされる比率です。

相場のリズムも自然界の法則に従わざるをえない、という真理(仮説かも)があり、それは過去の相場によって裏付けられてきたのです。筆者ヘンデル自身、何十年も前、FXなんて言葉もなかったころ、ドル=NZドルの相場で、0.01の単位までピタリ0.618にあてはまったことが2度ありました。

振り返ってみれば、この事実を目の当たりにして、筆者は黄金分割信者になったのでした。相場の転換点は例えば、日本人がよく使う「1/3押し」ではなく、欧米人が大好きな「0.382押し」なのだ、と確信したのでした。「押し」というのは「下げ」のことです。

株価が過去、底を付けたところ、これをスタートとして、100円上がって天井を付けて、下がってきたら・・どこまで下がるかの1つ目のメドが上がった幅の0.382押しの61.8円(上がった幅の61.8%)、次の下値メドが1/2押し50円下げ、最期のメドが0.618押しで38.2円(スタートからは38.2%上昇) これが基本です。

そしてフィボナッチ級数とは、初めに1を二つ横に並べて書いてください。次に、その和を右に書き足します。以下、1と2の和3、次は2と3の和5・・・ というように、すぐ左の2数の和を右に書き足してゆく、そうして出てくる数列がフィボナッチ数列です。

1、1、2、3、5、8、13、21、34、55、89

この数列の神秘的なところは、左の数値をすぐ右の数値で割ると、0.618に収斂していくところです。2÷3=0.666、3÷5=0.6、5÷8=0.625、8÷13=0.615、13÷21=0.619、21÷34=0.617、34÷55=0.618、55÷89=0.6179

逆にすぐ右の数値で割り算すると89÷55=1.6181  これを黄金比と呼ぶのです。この比率も相場の世界で見かけます。

レオナルド・ダ・ビンチは「もしも、あるものが正しい姿でなければ、うまくいかない」と言ったそうです。(鏑木繁さんの著作から) モナ・リザの顔の縦横比は1:1.618です。顔の大きさと、額から手までの距離が1:1.618です。

でも日本人は白銀比と呼ばれる1:√2(1:1.4142)が大好きです。この顔は「可愛い」になります。ちなみに白銀比はA3、A4といった紙の縦横比でもありますし、法隆寺やスカイツリーにも使われ、身長と顔の比率ではドラえもん、ミッキー・・・日本人にはスタイリッシュなミロのビーナスやモナ・リザよりも、白銀比が好まれるようです。でもこれは、相場(チャート)とは関係ありません。余談でした。

 

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

 

 

 

 

 

 

 

 

経験に基づく投資の話 その⑰ 違和感があって、ちょっと修正 年末に向けての米国短期見通し

サマーラリーはもう終わった、と思っていましたが、お構いなしに上昇しています。出てきた景気指標と企業の個別ニュース、業績、PERなどに見る投資家センチメントなどをいろいろ見ると、どうも違和感を感じ、明確な利上げ終了までは調整があるのではないか、と感じるようになりました。

現在のマーケットのはしゃぎ振りは、先週の「CPI、前年比3.0%上昇に留まる」「これなら年内利上げは1回、0.25%で終わるかも」と期待したに違いありません。

筆者ヘンデルも7月2日の投稿で「5月CPI4.0%でFFレートは5.25%、インフレ撲滅は近い」とコメントしました。その後7月12日発表の6月CPIは3.0%とさらに低下、マーケットは「ヒャッハー!」となったのは当然だと思います。

ただ、その後です。TSLAの決算が出ました。EPSもTopLineも良かった(予想を上回った)のですが、「利益率」が下がったのです。そりゃ当ったり前でありまして、値引きしていっぱい売ったのですから、そりゃ利益率は下がります。9%台でしたか、でもそれって既存の大手自動車会社に比べれば、とんでもなく高い利益率なのですけれど。

しかし結果、マーケットの評価(株価)は1割下がってしまいました。以前筆者はここで書きました。EVって昔のPCのように、毎年性能が上がって、値段は下がるんじゃないのか、という見方です。

日本ではテスラはいまだに高級車イメージですが(確かに数年前は車格も価格も外国高級車でした)、今ではアメリカでは高級車ではなく、安い、いわばカローラだ、と聞きました。調べてみると日本でもモデル3は補助金も合わせると410万円から買えます。

TSLAは今後メキシコに、インドに工場を作る具体的計画があります。それから想定して、PER60倍台はまだ納得できると思います。

でもNVDAのPE200倍台はなんとも納得しかねます。違和感を覚えます。これはやり過ぎなんじゃないの?と思う次第です。

AAPLのニュースです。9月に発売を予定しているiPhone15ProとiPhone15ProMaxの製造が上手くいっていないそうです。初回出荷台数を絞り込むとのことです。AAPLに問題があるのではなく、LGのスクリーン供給が歩留まりが悪くて滞っているそうです。iPhone15は久々のメジャーアップグレードと聞いていますが、量産が間に合わないそうです。

にも拘わらず株価はたいして下がっていません。この楽観も筆者には違和感があります。

景気指標です。6月CPIの3.0%ですが、この内容はエネルギーの下げが大きく、サービスや家賃がまだ下がっていないのです。平均時給の伸びが前年比4.4%と高止まりしています。賃金インフレはしつこいことで知られており、FRBメンバーは警戒を緩めてはいないと思います。

住宅着工件数も、これほど金利が上がったにも拘わらず4月140.1万戸、5月163.1万戸!、6月143.4万戸と再加速の様相です。

ウクライナ情勢です。NATOサミットでは前に進みませんでした。長引くことが確認されたと思います。それどころか、ウクライナ小麦の輸出について問題が発生しています。

さらに、昨年は暖冬で助かりましたが、今年はまたわかりません。エネルギー価格が怪しげな動きです。筆者ヘンデルのポートフォリオはジワリと評価益が増えています。高金利で景気後退を心配していましたが、どっこい景気は堅調、金利上げはまだ続く、となれば「エネルギー」「素材」でしょう。「農作物」もかもしれません。

XLB(素材セレクト・セクターSPDRファンド)の買付を検討します。

そんなに遠くない将来(10月とか年末とか)の買い場にそなえ、評価損株式の一部売却を検討します。とはいえ成長ストーリーに変化がなければ、やっぱり売りません。決算のない、個人投資家の良いところです。

先週から始まった決算シーズンですが、今週がヤマ場です。売却はこれを見てから、が正しい投資態度です。

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

経験に基づく投資の話 その⑯ インドの積み立てを始めました 今更ですが・・・

昨年末、旧勤務先を退職しまして、好き勝手に投資できるようになりました。退職金をもらったのは60歳のとき、5年前です。65歳になり再雇用終了、退職して売買が自由になったという現在です。

去年春に米国の金利上昇にともない、GAFAMや高PEハイテクを売却したお金、いわば待機資金があり、昨年秋に投資を再開、今年の春にはインドのETFを買いました。

それから数か月、結構値上がりした(高値から下がった分の半分戻した)のですが、ここからNISAでインドの積み立てを始めました。今更ではありますが、銘柄はウィズダムツリーインド収益ファンド(EPI)です。

組入1番はリライアンス(石油化学品および繊維メーカー。石油化学部門ではガソリン、灯油、液化石油ガス  などを製造する)で7.06%、2位タタ・スチール6.17%、3位ICICI銀行4.23%、4位インフォシス(ITコンサルティング、ソフトウエアサービス)3.71%、インド石油ガス公社(原油と天然ガスの探査・生産)3.69%  というのがトップ5です。業種分散が良くできていることが決め手でした。金融24%、エネルギー19%、情報技術16%、一般消費財・サービス9%、素材8%、という分散です。

SENSEX指数は、その構成比率で金融が4割を超えるので、業種分散したいよね~、と思っている次第です。

ご存じのとおり、今年人口は中国を抜きました。労働人口が多い、人口ボーナスの時期となっています。ロシア・中国グループと西側諸国との間でいいとこ取りができます。そして、AAPLとTSLAが工場を作るほどの「民度」を有するようになりました。

まだまだギクシャクはあるはずですが、だから積立で買っていきます。

 

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

 

 

 

経験に基づく投資の話 その⑮ 1か月半のご無沙汰でした 現在の思いと見通し

筆者ヘンデルは6月から再就職しました。5月末からお試し期間をやってました。思いのほか忙しい仕事でして、拙宅の狭い庭の手入れ(雑草抜きだの)やピアノの練習もできずにいます。でも、ひと月たって、やりがいを感じ始めた、というところです。

その間「投資」はどうだったんだ、と言われると皆さんも同様だと思いますが、順調な評価益増加となっています。個別の凸凹はありますが、トータルとしては、です。ご存じのとおり、買ったらなかなか売らないものですから、あくまで評価益であって、全銘柄持ちっぱなしでありました。

(去年春には、パウエルが金利を上げると言ったのでTSLAを除くFATMAN-Gのすべてと高PEのハイテク全部を売り払いましたけれど・・ 何年かに一度は売ります)

昨年末に引退してからこっち、週に一度、確定拠出年金評価額、有価証券評価額、銀行預金残高の合計をチェックしています。個別銘柄の上がった下がったに、シメシメと思ったり、ナンジャコリャとガッカリはしますが、日々トレードする気は全くなく、テンバガー(10倍になる株)を目指して放りっぱなしという状況です。

もちろん全てに10倍を目指しているわけてはなく、長期で保有しつづけることができる株、何年という時間で期待をしつづけることができる株、という銘柄選びをしているつもりです。これ、重要だと思います。売り買いしていては永遠にテンバガーには巡り合えません。

私の金融資産の半分近くを占める確定拠出年金「キャピタル世界株式ファンド」は好調です。史上最高値を更新中です。組入1番がMSFTで、TOP10にはMETAもTSLAも入ってますから、肯けます。

こういったハイテクはキャピタルに任せ、個別株はサブカルチャーと言って良い銘柄群、たとえば防衛、農業、資源(天然ガス、リチウムなど)、薬など、キャピタル世界株が調子が悪いときに補強する業種を中心に投資しています。長期で期待するTSLA(もう何年も保有中)、NOVO(筆者の体重は4か月で6㎏減少)、半導体ETF、バイオETFなんてのもありますけれど。

さて見通しですが、この夏は冴えない展開を想定します。サマーラリーは6月にやってしまったのではないかと思っています。早くて年末、FRBが金利上昇打ち止め宣言をして、来年早々にも利下げが見えてこないと、本格上昇はないと判断しています。

米国5月CPIは4.0%で、現在のFFレートは5.0%~5.25%です。すでにインフレよりも政策金利は高いのです。インフレ退治は時間の問題になりました。そこに5%台のFFレートです。下げ余地というか下げが可能な幅は十分です。将来金利が下がるときには、ほんの数年前に体験した「ハイパーグロース株」でしょう。

去年、金利が上がるというので売却してしまいましたが、CRWD、SNOWを再び考えています。GAFAは美味しいところは出ちゃったかな、と思います。パウエルかニックが「金利、下げるよ」と発言してから、確認してから、次世代グロースを買いたいと思います。

日本株は買い増し予定はありません。INPEC、JMDC(現在評価損)、AGC、リクルート(現在評価損)、三菱銀行、三菱商事、携帯ソフトバンク、旧勤務先株(現在評価損) これしか保有していません。日本株は25年前(ITバブルのころ)からあきらめています。日本にあきらめている、と云うべきかもしれません。

 

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

 

 

 

経験に基づく投資の話 その⑭ アクティブ投信を点検する(筆者の確定拠出年金は100%、キャピタル世界株式ファンドで運用中)

先日、テレビ東京のモーニンブサテライトで三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸則広さんが「アクティブ投信が(インデックス投信に比べ)優位の時代が来たのではないか」と語ってました。

禿同(古いですよね、2000年ごろの言葉です)とは言うものの、筆者ヘンデルは以前からお伝えしている通り、アクティブが勝って当たり前なのであって、勝つアクティブ投信を選ぶ投資家のリテラシーこそ、あるべきだ、と思っているのです。

早速結論をご覧いただきます。3年間という短期間ですけれど、世界株式運用(米国単独を除く)で、海外運用会社の投信で比べました。いずれも為替ヘッジなしです。

この表は、筆者ヘンデル個人のまとめです。ご利用の際はご自身でもご検証ください。

世界を代表するファンドの運用です。組入銘柄をご覧ください。アムンディ・ワールドバリューは、ずっとGOLDに注力してきました。「負けない」ための彼らの信念なのでしょう。今、その効果が出ています。

フィデリティ世界割安はメチャクチャ個別重視です。知らない会社ばっか上位にいます。フィデリティの個別株発掘は、昔から凄い能力があると思っています。とにかく「割安」にこだわって、ムッチャ個性的です。

その中で王道と思えるのがキャピタル世界株式ファンドです。日本で募集したお金を、ほぼ100%投資する米国New Perspective Fundの残高は15兆7000億円です。世界中で信頼されているから、この残高になるのだと思っています。

そしてこれらは3年という短期で見ても、1年で見てもインデックスに引けを取らない、または大幅に勝つ運用となっています。

ほんのここ数年は(年金運用として考えるには、数年だって「短期」です)、GAFAMだのFATMAN-Gと呼ばれた数銘柄がもの凄い上昇となりました。たとえばAAPLは時価増額が3兆ドルを突破、東証全部の時価総額の半分に迫りました。そんなことですから、時価総額が大きい順に加重平均するS&P500 指数やNASDAQ指数(インデックス)は、ほんの数銘柄の急上昇によって、大きな上昇となったのです。

だからといって、少なくとも数千億円、多ければ10数兆円のお金を預かる世界のアクティブ投信のファンドマネージャーが、数銘柄だけを集中保有・運用するなんてことはできません。結果、「アクティブ運用はインデックスに勝てない」という、多分日本だけの神話が形成されたのだと思います。日本の投資家は短期の成果を求める人が多いですから。

しかし去年、米国金利上昇を背景に、GAFAMを含む高PER銘柄が売られました。(その辺は、2000年当時となぞらえて本ブログ「経験に基づく投資の話 その④」に記しています)

金利上昇は米地銀の破綻をもたらしました。今年3月、シルバーゲート・キャピタル破綻・清算に始まり、シリコンバレーバンクの取付け騒ぎ、シグネチャーバンクも続きました。(本ブログ「経験に基づく投資の話 その⑨」をご参照ください)

話は戻って、藤戸さんの「アクティブ優位ではないか」の根拠として「地銀破綻以降、投資家はリスクにナーバスになってきた」としています。KBW米地銀株指数が急落し、その後もズルズル下がる一方、一旦下がったJPモルガン(世界最大の銀行)の株価は戻っているチャートを示しました。地銀から逃げ出した預金がJPMに逃げ込んでいる、という解説でした。

これは指数はダメだけど、個別は良いですよ、という状態です。藤戸さんのおっしゃる通り、アクティブ投信の出番です。

さらにフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は横ばいで、QCOM(通信用半導体)は下落しているけれど、NVDA(AI用半導体)は年初からちょうど2倍の値上がり(まだ2021年高値には及びませんけど)であることを紹介されました。

また、エルメスと米高級化粧品株価を比較していらっしゃいました。チャイニーズがリベンジ消費で、何百万円というバッグを買っているのだそうです。

ここ数年はしんどかったアクティブ投信のファンドマネージャーですが、金利が下がりそうで下がらない、景気が悪くなりそうで悪くならない、なんて複雑怪奇な現在のファンダメンタルズのもと、個別企業の評価ができる能力が活かせる環境といえるでしょう。

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

経験に基づく投資の話 その⑬  テスラ1Q決算 筆者ヘンデルのメモ

4月19日テスラが2023年1~3月期決算を発表しました。それにつきまして、筆者ヘンデル用のメモ(備忘録)として記します。期待と誤解によるメモの可能性があります。

純利益は25億1300万ドル、前年同期比24%減でした。日経によれば「値下げが減益につながったのは明らかだ」とのことです。売上高総利益率が19.3%と直近のピークだった前年同期29.1%から低下したのでした。販売台数は増えているのですから、販売価格の値引きが減益要因だったのは確かです。増収減益です。これは良くありません。

3か月で3回、主力のモデルYで合計29%も値引きした理由は何でしょうか。(つい3日前、一転値上げしたというニュースがありましたけれど。モデルXは約2.6%、モデルSは約2.9%値上げという微調整でした)

①普通に、テスラのクルマが売れないから値下げした、というシンプルな理由。その背景には他社との競争激化がある。テスラ独走態勢の終焉か? 

②競争が激化したというより、景気減速が顕在化を始めたのかもしれない。金利が上がれば自動車の売上げは落ちるのは道理。

③マージンを犠牲にしてスケールを取りに行く、という経営判断。(イーロン本人がツイッターに書き込んでいる) これは経営判断として正しいと思う。

・自動車産業は損益分岐点が高い産業で、売上げが伸びるほど、利益が大きく伸びる体質であること。ベルリン工場、オースチン工場が順調に立ち上がり、供給に問題がないことが背景にある。さらにメキシコにも工場を作ることにしている。

・テスラは大衆車メーカーを目指している。フェラーリやマクラーレンではない。量が売れることが前提。そのためには値段と供給。供給に問題なければ、値段が決め手になる。

・EVは、ひょっとしたら過去のPCのように、性能が上がると同時に値下がりを繰り返すアイテムになるかもしれない。部品点数がガソリン車よりも少ない、ということは価格の低減が可能ということになる。

・テスラの場合、モデル3、モデルYを主力にモデルS、モデルXの4車種しか生産せず、この量産効果は大きい。ましてオンライン販売であり、広告も打っていない。

・「製造コストを半減した新型EVを投入する構想を持つ」と日経にもある。

・米国EV税額控除(最大7500ドル)の対象が米3社に絞られた。

最後に、もうオワコンとも思われるARKのサイト(4月20日)によると「ARK’s updated open-source Tesla model yields an expected value per share of $2,000 in 2027. 」「ARK の更新されたオープンソースのテスラ モデルでは、2027 年の 1 株あたりの期待値は 2,000 ドルになります」

キャシー女史は4年後には自動運転、ロボットタクシーの実現を見込んでいるようです。

 

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。

 

 

 

 

経験に基づく投資の話 その⑫ チリ大統領、リチウム産業の国有化発表

4月21日(金)12:54 ロイターのツイッターのヘッドラインです。

今後、国内の巨大なリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ(SQM)とアルベマールから国営企業に移管する。政府は既存の契約を破棄しない。SQMの契約は2030年に切れる予定。

これには息を吞みました。3月18日本ブログで報告した通り、ALBを当時200トビ台で仕込んだばかりなのです。昨年11月334ドルから大きく下がり、チャートからすると200ドル割れで買いたいところだけれど、欲張っちゃいかん、と思っての200ドル台買付だったのです。

記事によれば、議会の承認が必要で、議会は3月提出の税制改革法案も棚上げになっている、とありました。

SQMが2030年まで契約があるとすると、大統領選はあと2回あります。法案を棚上げするという議会との関係からしても、そんなに長持ちするかどうか、わからないと思いました。 また、筆者が保有するALBの契約がいつまでなのか、昨日時点では不明だったのですが、ま、慌てなくてよかろう、と判断しました。

今朝になっての結果は、173.75ドルの-19.31ドル、アフターアワーで177.00ドルでした。 SQMのほうは63.44ドルの-14.47ドルでした。 なぜALBの方が被害が小さかったのかは、わかりません。

大統領によれば「経済成長の促進と環境保護が狙い」だそうです。 環境保護は重要です。チリのリチウムの採掘では、ポンプでリチウムを含む地下水をくみ上げて人工池で天日干しにして、粉末にして製品にするのです。このくみ上げる塩水が大量で、リチウム1トンあたり約50万ガロン(190万リットル)が必要なのだそうです。1日あたり約2100万リットルもの塩水をくみ上げて天日干ししているという記述もありました。その過程で多くの水が失われるのです。

一晩明けて、ALBの契約は2043年だと知りました。(裏は取れておりません) 大統領の政党Convergencia Socialは多数派ではないそうです。ということで、塩湖の国有化は20年先の話で、その政策の実現性は低い(当分の間)ということがわかりました。

ここはもうしばらく我慢しましょう。リチウム株が下がっているのは、いまEVが売れていないということであり、何故売れていないかというと金利の上昇で需要が減退しているから、要はこれから景気が悪くなるからということです。 EVがダメなのではなく、リセッション懸念が理由で下がっているところに(だから筆者は買ったのですけれど)実現可能性の低い悪材料が出たわけで、状況は変わっていないと思われます。

ここは継続することにしましょう。

 

※このページに書かれた数値、内容等については、筆者ヘンデルの調べであり、意見です。記載する内容は出来るだけ正確なソースに基づくよう心掛けていますが、未確認の内容を含む場合があります。ここに記載された情報を参考に金融商品などの投資を行った場合、その結果は自己責任です。